事業譲渡で中国から円満撤退しよう

こちらの会社では、中国でのビジネスをサポートするコンサルティングサービスを行っています。

とくに撤退案件を得意としており、案件の量は日本一の規模を誇っています。

撤退に関して甘く見ている経営者が多いですが、現地で会社を設立するよりも、撤退をする時の方が難しいとも言われていますから、甘い考えを持っていると、思わぬしっぺ返しを食らってしまうかもしれません。

撤退する時は、会社をたたんで飛行機ですぐさようならというわけにはいきません。

行政側の認可が必要だったり、現地で雇用した従業員の処遇を考えたりしなければいけないのです。

場合によっては、多額の退職金などを払う必要が出てきたりして、かなりのコストがかかってしまう場合もあるでしょう。

また、税務署などからいろいろと文句をつけられて、税金をごっそり持っていかれてしまうケースもあります。

円滑に中国から撤退を行う方法として当社が提案している1つの方法が、事業譲渡に他なりません。

これは、現地の事業を他の会社などに譲渡・売却するという方法です。

この方法ならば現地の会社はそのまま残るため、従業員の雇用なども確保されますし、取引先などに迷惑をかけることもあまりありません。

そのために行政サイドと軋轢が生じることもほとんどなく、スムーズに引き上げてくることができやすいです。

それでも、現地での譲渡先企業の探索や交渉など、様々な作業が発生するため、当社のような専門コンサルタントに相談をするのが賢明でしょう。